カテゴリー「政治・経済・社会・環境」の268件の記事

2016年8月 6日 (土)

都知事選につぶやく

 小池百合子の勝負勘はすごいね。
 細川もりのぶが、「絶妙のタイミング」と言ったね。
 あそこでほぼ決まりだったよ。
 自民は誰を立てても最早手遅れだった。
 「野党4党」は参院選の流れから共闘を維持することが最優先だった。
 準備不足がたたったし、候補者もベストではなかったね。
 鳥越さんは、女性問題は置いておくにしても、年齢面・体力面で不安が隠せなかったし、主張に切れ味がなかった。
 蓮舫が出ていればどうだったか。
 一番に出馬表明していたら間違いなく勝っていただろうね。
 そういう意味じゃ、小池に勝機を与えたのは蓮舫だった。
 蓮舫は国政に活躍の場を求めた。
 目標は首相になることだね。
 そうに違いない。
 小池、蓮舫のしたたかさは大したものだよ。

2016年7月16日 (土)

都知事選挙候補者 増田寛也氏 その他について

 不勉強で詳しいことは知りませんでしたが、この人は原子力損害賠償(廃炉等)支援機構の運営委員だったんですね。そこから東電ホールディングスの社外取締役になっている。
 
 原子力侵害賠償支援機構は政府50%民間50%の出資で成り立っています。東電ホールディングスの筆頭株主で、自己株を除く出資比率は54.74%です。機構の収入の多くは政府からの交付によるものですが、東電以外の電力会社も毎年一般負担金を拠出しています。ちなみに2番目の関電で315億円ほど。
 
 この人は社外取締役として取締役会に30回中29回出席。指名委員会へは9回中9回出席しています。開催日は同じ日だと思いますが。一般の会社より回数が多いのは問題を抱えているから当然でしょう。報酬は社外6名で62百万円ですから、この人が多少多めでも千数百万円でしょう。出席回数を考慮すると、他社と比較して著しく高いとは言えません。
 
 東電はこの人を社外取締役に置くことによって何を期待したのでしょうか。建前としては、行政にかかわった幅広い経験ということのようです。(株主総会決議案による)しかし、具体的には事故後(まだ終わっていませんが)の損害賠償処理において行政とのつなぎを期待したのではないでしょうか。
 
 ところで、かなりイメージ的な選択になってしまいますが、私が都民だったらこの人には入れませんね。小池さんにも入れない。宇都宮さんが出ていれば最も信頼できる候補者になっていたと思います。それじゃ、マック氏に入れるはずもないから、鳥越氏となる。政策の立案と議会での立ち回りで心配な面があります。
 好き嫌いで言ってはいけませんが、ジャーナリストとして、筑紫哲也さん、鳥越俊太郎さんには強く惹かれたことはありませんでした。仮に当選したとすれば、野党4党と都民の支持者が必死になって支えなければ行き詰まる恐れがあると思います。

2016年7月11日 (月)

犯罪とその手段について 盗撮から考える

 盗撮で逮捕、という記事は、見ない日がないほど多い。そして、それが警官や教員によるものであることも多い。警官や教員が目立つのは、ニュース性が高いという理由もあるに違いない。他の職業に就く者の犯行はこの何倍か何十倍かはあるはずだ。
 犯罪にはそれを誘発する条件がある。盗撮の場合はスマホという手段を得たからである。嵩張らずよく写る。なぜ、捕まるリスクを負ってまでそういう行為に出るのか分からないが、YouTubeの動画などに触発されるのではないかと思う。そうやって増殖していくのではないか。通信網の拡大と機器の発達がこの犯罪を助長していることは間違いない。
 とはいえ、その防止のためにネットワークや機器の廃止は考えられない。ながらスマホの危険性などは私も主張した違法だが、一方での有益性が勝っていることは疑いえない事実であるから、あとはモラルの問題にするほかなかろう。盗撮だけ不可能にする技術があればよいのだが。
 ところで、同じ犯罪でも、拳銃による射殺事件の場合は同じように考えるわけにはいかない。日本ではまだ少ないが、アメリカでは日常茶飯事である。拳銃を合法的に持てなくすれば、銃による犯罪は大幅に減少する。これは間違いのない話だ。その決断が米国民にできるかどうかにかかっている。
 世の中は変わる。変われば新しいことが起こる。便利なものには副作用がある。後追いになるのは仕方がない面はあるが、新しい倫理形成や教育が欠かせないのである。
 

2016年7月 2日 (土)

米軍が撤退したら沖縄はすぐに中国に占領される

 某取引先の人たちとの宴席でのこと。
 どういう話題からそのような発言が出てきたのか忘れたが、ある人(当社を担当している営業マン)の口から飛び出した。かのトランプ氏の話題から始まったような気がする。
 「米軍が撤退したら沖縄はすぐに中国に占領されますよ。」
 私はその発言内容に同意できないが、酒宴の空気もあり、そんな場で論争するわけにもいかず聞き流した。
 ●米軍が沖縄から撤退する可能性はあるだろう。しかし、あるにしても、すぐにではなく数年の交渉を経てのことであろうし、撤退自体にも数年はかかるだろう。
 ●その間に、撤退後の日米関係についてどうするのかは当然話し合いがもたれ、何らかのルール作りが行われるはずだ。
 ●同時並行的に、政府によって、日中、日台、日韓などの外交交渉も行われるだろう。それを怠るようなことは考えられない。そして、対米と同様に、二国間あるいは多国間の政治的外交的ルールについて合意を得ることになろう。そうでなくてはならない。
 ●米軍が撤退した後には、その規模は分からないが、沖縄県に許容される範囲での自衛隊が駐屯することになるだろう。それは自衛できる程度の武器を持つことになろう。
 ●沖縄には多数の日本人が、長きにわたり生活を続けている。
 中国は、世界が認める日本の主権を侵すことができない。尖閣の問題とは全く次元の違う話である。
 先の発言は、このような背景と外交プロセスを検討した上でのことだろうか。そうは思えない。何かの雑誌に書いてあったことの受け売りか、テレビ(関西系の右翼的な傾向の強いトーク番組などの)での発言に由来するものか。
 無思慮な受け売りは非常に怖い。こういう発言が意外にも聞いたものの頭に残ってしまうことがある。

2016年5月13日 (金)

部下に伝えた「最近思うこと」

 生き残るためには、「問題を発見する力」と「変化を感じる力」が大事だと思います。問題解決能力はもちろん大事ですが、問題を問題と感じなければ着手できません。

 上司から、この問題を解決しろと指示されて取り組むことで成果は出せますが、そればかりでは便利屋にされてしまって、次のリーダーに育っていきません。リーダーがいないと組織は死にたえます。

 問題にもいろいろあって、些末なことを問題にしても抜本的な改革はできません。

 会社の成長が止まっていること。少なくとも、利益を上げる力が衰退していることに気が付かなければなりません。

社会的、歴史的な条件で言えば、生活に必要な財の開発余地がなくなっている。技術革新がないと、すなわち同じものを作っていると自ずと利潤は低下していきます。

 これまで世界の経済成長にともなって蓄積された「お金」が行き場を失っているのは、儲かる投資先がなくなっているからです。製造業や商業(実体経済)に対して投資しても大きなリターンが期待できないので、債券や商品市場(先物など)に流れる。それも少しの変化に対応して大きなお金が一気に動くのです。

 アベノミクスで円安・株高政策がとられると儲けのチャンスとして海外株主(ファンドなど)が日本株を買う。そして下がり始めると一気に売りに出て儲けを確定させる。大企業やお金を持っている人を儲けさせることには成功するわけです。

 こういうことが当社の周りで起こっている。加えて言えば、極端な少子高齢化が進むという構造的な問題もある。

 当社はどうか。

 当社はまじめにこつこつやっています。海外投資はこれまであまり積極的ではなかった。アベノミクスの恩恵は当然ありません。

 外食産業は、一般の勤労者の生活実態を反映するので、一部の投資家が儲けても大きな影響は受けない。

最近はまたまた節約志向が目立ち始めた。市場がそういう状況ですから、何か買い手に魅力的な製品やサービスあるいはシステムを開発しないと発展余地がありません。それを先行してやったところだけが生き残ります。革新できるかどうかなんです。

 製品(およびサービス)の革新、生産工程の革新、これらを主導できるリーダーを育てることがミッションですね。

 自分がそうなることも。

2016年5月12日 (木)

マスコミの右傾化

 ごく一部のマスコミを除いて、政府発信の情報を無批判的に垂れ流している状況にある。
明らかに言論の自由は政府の圧力によって侵され続けている。
 論調に左右の違いはあれ、言論の自由という点においては結束すべきマスコミはもっぱら足の引っ張り合いに終始している。
 現役の大臣にあんなことを言わせてはならない。昔だったら、反論、抵抗を恐れて口に出せなかった内容だ。それができるのは何を言っても怖くないからだろう。
 マスコミは隷従し、国民は意志を持たず流される。

2016年5月11日 (水)

オバマ氏の広島訪問に期待しない

 オバマ氏は単なる善意で広島を訪問するのではない。彼はアメリカ大統領の立場で行動するのだから政治的意図を持って来日するのである。彼の眼は、中国と北朝鮮を見ているのであろう。安倍氏も同様であるが、彼の場合はそれ以上にアメリカを見ているのであろう。 

 これからオバマ氏の行動は、平和への動きとして一定の評価を得ることだろう。しかし、今回のことは、オバマ氏および同伴する安倍氏の思惑に関わらず、われわれ自身がどう考え、どう意味づけるのかという観点でしか扱いようのない問題である。

 アジアの緊張を緩和する方向にこの出来事を活かす道を考えること以外に意味はない。平和的ムードに侵されるぐらいなら、目を背けて、居酒屋で酒でも飲んでいる方がよほどましである。

2015年10月 7日 (水)

孤立はリスクだ

  以前から感じていることだが、個人にとっても組織にとっても「孤立」はある意味最大のリスクではないか。情報の遮断(入るのも出るのも)および相互扶助の遮断(物理的、精神的。弱い者から見れば支援の遮断と言える。)がある。象徴的なのは老人の孤独死であったり、若者の引きこもりであったりする。あえて人とのつながりを作る意志を持つことが必要であるし、この問題に自覚的な人間は孤立した人間にアプローチできればよい。行政は地域社会の課題として重視すべきであろう。企業においても、孤立した社員の存在は生産性の意味からも放置できないし、メンタルヘルスの面からも同様である。

2015年7月17日 (金)

国民に覚悟を求める

 「曲がりなりにも」という言葉がありますが、はっきり曲がっちゃった感じですね。本当かどうか分かりませんが、首相側近が「国民は喉元すぎればすぐに忘れる」という意味の発言をしたらしい。法案を通してしまえば反対運動も収束してしまうという意図でしょう。なめられたもんだと思いますが、国民は徐々に「政治」を意識しない普通の生活に戻っていくでしょう。しかし、政治によって生活は大きく変わりますよ。そういう認識はやはり弱い。「だれがやっても同じだ。」という声も聞きますが、実際はそんなことはないんでね。

  賛成するにも、反対するにも「覚悟」がいります。「おのおのがたに、そのお覚悟が。」というのは忠臣蔵のセリフですが、賛成するなら真っ先に戦場へ行けよと、反対するなら日本を守るために丸腰でも戦えよと。もっとも、前者の方は、行くのは自衛隊員でしょうけど。

 以上をフェイスブックに書いたら誰も「いいね!」しません。要求が厳しすぎますかね。

2014年11月20日 (木)

解散総選挙の焦点

 突然、選挙をやると言い出した。選挙とは政策を基準に政権を任せる政党を選ぶことだ。与党はこれまでの政策実績を評価されるべきだし、野党はそれに対する対案を示さなければならない。
 ところで、安倍さんは今回の選挙は、消費税の延期について国民の声を聞くことだと強調している。これは、どうも理解できない。仮に、第一の争点が消費税の問題だとすれば、問われるべきは、消費増税を延期せざるを得なくなった状況はなぜ生まれたのか、誰が作ったのかということではないか。それは重要な問題である。加えて、原子力発電所の再稼働や集団的自衛権の行使の問題等々今後の日本の行く末を決する重大な課題がある。

 こういう問題に真正面から向き合い、議論し、国民の選択を問う選挙でなければならない。

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