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2013年12月28日 (土)

為替、公共投資、消費税

 今の日本経済を分析するキーワードはこの三つでしょう。

 「為替(円安)」、「公共投資(震災復興も含め)」、「消費税」で、物価、消費、景気の動きが説明できます。

 企業によって業績の明暗が分かれますが、その大きな要因は為替です。円安が輸出に依存する企業の業績に好影響を与えた反面、国内市場に依存し原材料を輸入に頼る企業は利益を減らしています。円安誘導は安倍政権の中心施策です。円安が株高ももたらしました。

 もう一つは公共投資。これで土木工事業者や建設資材メーカーが潤っています。人件費も上昇しています。

 残るは消費税。影響の大きさは測りきれないところがありますが、ある程度の特需が生まれていることは間違いありません。逆に、この反動も予想されます。

 どこかで、為替も反動が起こるでしょう。公共投資もいつまでも続きません。消費税の負の影響を否定できません。したがって、今はややよいが、将来は全く楽観を許さないものです。

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