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2013年10月27日 (日)

経済的自由と政治的自由との関係

 経済的自由の拡大が政治的自由も大きくすると主張する人がいる。この関係が成立するのは、経済的自由が等しく拡大する場合である。そのためには、富の偏在を調整しなければならない。

 富を持たない者に経済的自由はない。人種や信仰などによって差別されない社会になれば、機会の均等は保障されるが、持たない者は自由に行動できない。

 富をもつ者は政治を動かすことができる。過激な言い方をすれば、政治を買うことができる。アメリカなどは、その典型的な国だろう。企業や団体の献金で政策が動いている。民主主義を標榜する国においてそうである。

 選挙においては、一人一票を投じる権利が与えられている。これは長い政治的闘争によって勝ち取ったものであり、価値あるものだ。しかし、有権者の投票行動に影響を与える力はなんであるか。日々、見るもの、聞くものから刺激を受けて、ほとんど無意識に近い状態で動くのだろう。マスコミや周囲の人の言動に引っ張られる。

 マスコミを買える勢力が強い。組織を動かせる勢力が強い。それに逆らって、一人ひとりを説得していくのは大変なことである。その一人と戦っているのではなく、世の大勢(作られた)と戦うのだから。

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