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2013年3月10日 (日)

政策と階層の行く末 アベノミクスの影響は?

 日本の社会はこれからどうなるのか。安倍政権の政策によって、どのような変化が起こるのか。それは自分にとって得か損か。

 最下級の人々・・・財産はおろか、安定した仕事にも就けない人々。失うものは何もない。まずは、たとえ日雇いであっても毎日仕事があることが生きる条件である。アベノミクスが、彼らに出来る仕事を正味増やすのであれば有益であろう。また、彼らに対してなんらかの形で一定額の給付が行われたら、生活安定化の助けとなるだろう。現状は最悪であり、株が上がるとか円が安くなるとか、そういう現象は直接的には全く関係ない話ではあるが、派生的に生活条件が改善されたら今よりはましになる。

 低所得者(非正規雇用者)・・・とにかくぎりぎりの生活である。過去に正社員であった人も多いが、蓄えを切り崩しながらやっているのでいずれ貯蓄はゼロになる。家のローンが残っていたら大変だ。耐えきれないと家を手放すことになり、安い賃貸住宅に入ることになる。ぎりぎりの生活は変わらない。非正規であるかぎりこの状態は抜け出せないだろう。ポイントはアベノミクスによって正社員の雇用が増えるかどうかである。彼らにとっては現在の正社員の待遇改善よりも、直接的には雇用の増大が望ましい。消費増税はこたえるだろう。

 低所得者(正社員の下層)・・・低所得であっても、現在は非正規よりは安定感がある。しかし、この層は中小零細企業に勤務する人たちだから、明日はどうなるか分からない。アベノミクスは基本的には大企業に恩恵をもたらすだろう。それが中小まで波及するのかどうか。バブルかそうでないかは、この層にとって非常に重大である。消費増税はこたえる。

 中所得層(正社員、公務員など)・・・一部に資産を保有している人たちがいる。自ら蓄えた場合もあるし、親から受け継いだ場合もある。資産価値の上昇はプラスだが、得る利益は高額ではないだろう。安倍政権は所得の上昇にも言及しているが、いくらかあったとしても大幅ではない。これまで下がり続けている傾向が抑えられる程度と考えた方がよさそうだ。この層は、当然ながら所得に見合った支出もしているわけで、物価の上昇と増税はかなり影響する。いい悪いで言えば、悪い方が大きいのではないだろうか。

 高所得者層(年収1千万円超)・・・一部にアベノミクスの恩恵を受ける人たちがいる。所得は多いが、その所得水準に合わせて、たとえば高額の住宅をローンで購入したり、子どもを私学に通わせていると出費が多くなり、実態は中所得者と変わらない場合がある。消費増税はそれなりに負担になるし、所得税の引き上げが加われば決して安泰ではない。とはいえ、持てる者には一定の恩恵があることは間違いない。

 最上級の人々・・・恩恵は大きいだろう。これまでも減税によって恩恵を受けてきた。この人たちのために政策が歪んでしまったと言えば言い過ぎだろうか。余裕資金の運用においては、アベノミクスの株バブルは様々な金融商品を通じて利益をもたらす。お金は元手があってこそ増えると言うことをつくづく感じさせる。

 所得の再分配を上手にしなければならない。

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