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2012年12月29日 (土)

給与所得者の実態 国税庁の調査より

 1 平成13年度と平成23年度の調査の比較

平成13年度 給与所得者総数 45,097千人、年間平均給与額 4,540千円、平均年齢43.0歳
平成23年度 給与所得者総数 45,657千人、年間平均給与額 4,090千円、平均年齢44.7歳

 人数は微増であるが、平均給与額はちょうど1割減少している。この大きな減少はデフレの結果でもあるが、その原因にもなっていると考えられる。平均年齢は1.7歳上昇し、高齢化の現象と捉えることができる。

 2 業種別平均給与

 平均給与を業種別にみると、最も高いのは電気・ガス・熱供給・水道業の713 万円
次いで金融業,保険業の577 万円となっており、最も低いのは宿泊業,飲食サービス業
230 万円となっている。巨額のインフラ投資が必要で事業を独占できる業種は高い。また直接巨額のお金を動かす仕組みを作っている業種も高い。逆に、、高度な教育や技能を必要とせず、パート・アルバイトの比率が高い接客・サービス業が著しく低くなっている。

 ほかにもデータはあるが、この2点だけにしておく。

 1の現象はなおも続いている。企業の業績を反映して、月々の給料よりも賞与の方が減り方が激しい。原発の問題が関わるのでやや特殊であるが、関西電力は来年の夏の賞与をゼロにすると言っている。住宅ローンの賞与払いの部分をどうやって埋めるのだろうか。元々他の産業、他の企業に比べて待遇はよいのだが、原発に関しては国策で動いている面が強く、社員が悪いことをしたわけではない。

 2の現象は、その差が縮まるかもしれない。上の方が落ちてきて、下はあまり下がらない。下はこれ以上下がりようがない。下げようと思ったら全員アルバイトにしなければならない。

 この2点だけでも、現在の日本経済、日本社会の構造的な問題点が分かる。

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