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2011年12月17日 (土)

TPPの前提

 TPPへの参加の是非を考えるとき、確認したい前提がいくつかある。

1 日本の関税率は諸外国と比べて、すでに低い。農産物についてもアメリカよりは高いが、EUよりもずっと低い。

2 日本はすでにかなりの程度市場を開放しているし、農産物については米を除く主要な穀物である小麦、大豆、トウモロコシなどはほぼ100%輸入に切り替えてきた。

3 アメリカは、リーマンショックを経て、経常収支の改善を強力に推進しようとしている。その改善策の一つとして輸出を増やそうとしている。

4 TPPのメンバーはアメリカを除くと小国であり、日本を加えて考えると日米で全体のGDPの9割を占める。実質は日米のFTAだが、他の小国も輸出増加を狙っており、アメリカとともに日本市場を魅力に感じている。

5 中国と韓国はTPPに参加しない。

6 TPPだけが選択肢ではない。国と国との利害関係でいろいろな協定の形がありうる。

7 貿易を左右する要因としては、関税よりも為替の方が大きくなってきている。

 思いつくのはこれぐらいだ。基本的なところで、どういう意義があるのか考えたい。

 米ぐらい守りたい。工業製品の輸出と引き換えに潰せる農業はもうほとんど残っていないのだ。他の国も主要な農産物は関税をかけて守っている現実がある。

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