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2011年8月 1日 (月)

節電から社会のあり方を考えよう

 地球温暖化を食い止めるために、二酸化炭素の排出量を削減する運動が続けられてきた。その一つとして使用電力量の削減がある。企業ではそれは同時に経費削減の取り組みであり、総使用量を減らすとともに、デマンド値を下げることに注力している。それは料金の体系がその二つの数字を元に組み立てられているからである。

 原発事故以降重大な問題になっているのは、電気需要のピーク時に供給量が不足することである。逆に言えば、ピーク時を外れた時間帯で節電をしても今発生している緊急の問題には役立たない。ピークを過ぎた午後7時以降に店舗の灯りを落としたり、街灯を間引きしても効果がないばかりか治安を悪化させる恐れもある。これまでの、一般的に節電しましょうという活動とは性格が違う問題なのだが、従来通りの考えだと先ほどの合理的でない対策が出てきてしまう。

 原発をどう扱うかという根本的な問題があり、こういう状態がいつまで続くのか分からないが、供給電力の大幅な引き上げが困難であり、また環境問題も合わせて考えるとそうすべきなのだと考えると、生活の仕方や仕事の仕方を変えなければならなくなる。

 常時節電に努めるとともに、ピーク時の電力を抑制しなければならない。電力の使用を平準化できれば(時間帯、曜日、季節・・・。さすがに季節変動をなくすのは難しだろうが。)発電能力は小さくて済むし、発電所の数を減らすことができる。。これが電力会社を利するのか、その逆なのか、制度の作り方によるのだろうが、これは企業の問題ではなく、社会の問題であり、社会の哲学にかかわる問題である。だから、企業の収益を超えた問題になってしまった。

 しかし、国、自治体、企業、地域住民が協力して仕事の仕方や生活の仕方を考えないと大がかりな変革はできない。一人ひとりの地道な努力が大事とは言え、広く足並みをそろえないとこの問題は打開できない。

 参考文献:村井哲之氏の「節電の達人」

  村井さんには会社で二度講演をしていただいた。

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