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2011年7月 5日 (火)

独立の重要性

  日本経済新聞の記事で、パナソニックのリストラ策が報じられていた。旧三洋電機を中心に1万人余りの労働者が整理されるという。当事者たちはどう受け止めているか分からないが、買収された企業はみじめである。

  私の勤務する会社の社訓は「自助自立」である。これは、自分たちの運命は自分たちで決めるとの意志を謳ったものである。外部の資本に従属していては、行く末を自ら決めることができない。
 私の友人はある大企業の子会社に勤めている。子会社と言えども社員は700人ほどいるらしい。友人は子会社で採用されたプロパーの社員である。この彼に会うと、子会社の悲哀について語ることが多い。「親会社から、大して仕事もしないのに高給をもらって出向している社員がいる。」「子会社の仕事は親会社から請け負っている仕事が大半だが、親の業績が悪くなると安く請け負わされる。」「親会社以外のところへも事業を拡大して利益を上げたいが、経営トップも親会社から降りてくる場合が多く、そんな気概のある人はいない。」こういう話である。したがって、仕事のモチベーションがあがらない。

 取引先であるA社は、二つの企業(一つは協同組合)が共同出資してできた会社だ。この会社にながく勤めるKさんもまた子会社の悲哀を語る。親会社の意向で、ここもまた利益を上げることができない。利益を蓄積し、製品開発や設備への投資を行いたいが、それができないので発展の方向が見えず、やる気にならないと言うのだ。原料がどんどん値上がりしていくのに、売価は上げることができない。かといって、赤字の予算を立てることもできず、苦悩されていた。

 独立を保つためには、業績を拡大し、利益を出さなければならない。世の中は寡占化の動きを強めており、吸収される危険性はますます高まっている。J・ウェルチはシェア3番以下の事業を切り捨てたが、それは行き過ぎた面はあるにしても、市場の現状をよくとらえた判断だと言える。高齢の経営幹部が、自分たちのいる間だけ会社が持てばよいと考え、人も増やさず設備を入れず、当面の利益を追求することになれば、若い社員たちに未来はない。

 つねにリスクはあるが、自分たちの運命は自分たちの力で切り開きたい。

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