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2011年7月24日 (日)

既得権にしがみつく者は保守的にならざるをえない

 反原発の動きに対して、原発推進・肯定派から猛烈な巻き返しが入っている。私は日本経済新聞を読んでいるが、その紙面はそういう人たちの声を盛んに取り上げており、さながら原発稼働キャンペーンとでもいう様相である。

 電力使用量の削減は企業にとって厳しい要求である。私の勤める会社も同じだ。しかし、社会が不可欠と判断した施策には従わざるをえない。その条件下で他の企業と競争するしかないのだ。

 電力事業は規模の大きな事業で、競争がない。その事業で、既得権益を受けている人も多いのだ。関西電力の有価証券報告書を見てみた。役員を見ると、会長、社長がいて、続いて副社長が4人、常務取締役が8人、ただの取締役5人、常任監査役3人、監査役4人の布陣である。役員報酬は10億5千5百万円で、単純に平均すると、4千万円強である。また別途賞与として5百万円ほど支給されている。大株主には、大阪市や神戸市などの自治体、生保、銀行が名前を連ねている。売上高は連結で2兆7千7百万円、経常利益2千4百億円、純利益は1千2百億円である。原発事故問題で今後は分からないが、11年3月期には十二分な利益を出している。社員の給料も年収で平均8百万円強と高水準である。

 これだけの大所帯で、しかも利益が上がる仕組みができているから、この既得権は手放したくない。だから今の事業形態を変えたくはない。原発は動かしたいのである。原発を止めて、たとえ電気料金を上げたとしても同じだけの利益と報酬を確保できるか分からない。消費者からみれば、身を削れと言いたいところだ。

 当たり前のことだが、既得権を保有していると今の体制にすがりつきたい。自ずと保守的になるのである。

 ところで関西電力は、関西電力株式会社という民間企業である。しかし、いつも「関西電力」と名乗っている。ホームページの表記もそうなっている。企業だと思われたくないのか。公的なイメージを与えることで、独占を正当化したいのだろうか。

 

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