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2011年3月24日 (木)

震災で問われる行政の力(雑感)まとまりませんが・・・

 テレビの報道を見ていると、避難所に必要な物資が行きわたらない状況がある。こういう時こそ行政がその機能を発揮すべきであるが、残念ながら十分な役割を果たしていない。

 通常の生活は市場のメカニズムの上に成り立っているが、それだけでは生活者の要求を満たすことができないので行政というものが存在し、サービスの提供を中心にして活動している。
 災害で市場がその機能を停止した時には、物資の供給面でも行政が動く必要がある。店舗や道路が破壊され、売買(交換)を通じた商品の供給が断たれた時には市場以外のシステムが補完しなければならない。ところが、それが上手くいっていないという実態がある。

 行政が市場に見劣りしない柔軟で効率的なシステムを開発・構築することが必要である。それは交換とは違う原理で動くシステムでなければならない。私は行政について深く勉強していないので知らないが、研究者はこういう問題もテーマの一つにしているのだろう。また、現実の行政の場でもこれまでいろいろなことが試されてきたに違いない。しかし、今回のことでそれがまだ不十分であることが明らかになった。

  行政の弱点は住民のニーズを汲み上げられないことにある。上から下への流れはあるが、その逆はない。私の実家では、役場から有線放送を通じて情報が流れるが、それは一方通行であり、役場に情報が集約される仕組みがない。政治(意思決定のシステム)における住民参加という仕組みに加えて、ニーズをとらえて行政による財やサービスが上手く循環する仕組みが欲しい。

 今回の被災は広域に渡ったために、さらに対応を難しくしている。企業としては救援物資を送り込みたいのだが、それを県庁が受付けたあと、物資の受け入れ先を探し始める。受け入れ先が確定するまで企業は待っていなければならない。何日ものロスが発生する。日常的に縦横の連絡が取れていたならもっとスムーズにいくと思うのだが。もっとも通信手段がやられると連絡さえとれないという事情もあったに違いない。

 自治体とはいえ、文字通りの自治組織になっていない。自治には、まずは住民の意思が大事であるが、それだけでは不十分で、やはりシステムが欲しい。

 話は逸れるが、企業における人間関係というのは行政に似ている。経営組織を支配しているのは市場原理ではない。特に日本では。一つひとつの仕事の成果に値段が付くようになり、それを後工程が評価するようになったら仕事の質が向上するように思うが、それでは視野が狭くなって全体最適の判断ができなくなる。また評価する側が圧倒的に力を持つようになるから人間関係もいびつになる。かつて成果主義の失敗は、このような原理を性急に持ち込んだことで生まれた。

 後工程を考えた仕事をすべきであるが、それに対する報酬は金銭ではなく、「感謝」であろう。感謝を媒介として、お互いが仕事の成果を受け渡しできるようになれば、創意が生まれ、連帯が生まれ、組織は活性化するだろう。今やっている風土改革の重要な切り口である。とはいえ、精神論では自律的なメカニズムは生まれないので、やはり仕組み、仕掛けが必要なのである。

 以上、雑感。いずれ整理したい。

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