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2011年3月26日 (土)

ますます重要になる省エネ

 大地震にともなう東電の原発事故で、原子力発電への信頼性が一気にダウンした。それは、電力会社への不信でもあり、原発施設を製造するメーカーへの不信でもあり、ひいては安全管理・危機管理の責任を負う政府への不信でもある。

 今回の事故は海外からも重く受け止められている。日本のように地震や津波が起こる確率の低い国であっても原発政策への見直しが進んでいる。この流れによって予想されるのは、開発中止であり、日立と東芝は原発を売ることができなくなるだろう。そして、当然ながら国内の原発は事故にあっていない施設も含めて瀕死の状態である。

 福島だけではなく、他の地域の原発も停止させるだろう。そうすると電力の30%が供給不能になる。この犠牲を国民や企業が等しく負担することになると、使用電力を30%カットしなければならなくなるのだ。そのためには省エネ機器の使用と電気機器の使用時間短縮を励行しなければならない。

 地球温暖化阻止を目的に省エネ目標が設定されているが、今回の原発事故をきっかけにして省エネに対する取り組みが緊急性を帯びるに違いない。関西に住んでいるから大丈夫だと言える性格の問題ではないのである。

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