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2010年11月11日 (木)

人口の問題

 人間が社会を形成しているのだから、人間の数の増減と年齢構成の変化が社会に対して決定的な影響を与えることは自明のことである。
 
 世界的に見れば人口はまだまだ増え続けている。2007年の約67億人から2050年には92億人近くにまで増えると予想されている。増加分の9割がアジア・アフリカ地域に集中するという。これは驚くべき傾向である。このことは日本の将来を考える場合に外せない要件である。
 そういう流れのなかでも今後人口が減少していく国も出てくるが、日本はそのさきがけのような国である。出生数が大幅に落ち込み、総人口が減少すると同時に急速に高齢化が進む。現在でも65歳以上の人口比率は世界一である。いわば高齢化先進国である。ここでの問題は就業者人口が減少してしまい国内経済が縮小することにある。物が売れなくなり、企業の輸出志向、海外移転志向が高まる。そこで成功した企業は成長できるが、国内経済全体としてはデフレの悪循環を断ち切れない。
 対策として、専業主婦の就労を促進することや消費意欲の強い若者の所得引き上げなどが主張され、それはそれで正しいと思うが、うまく進むのかどうか。あるいは言われているほど効果があるのかは分からない。

 巨大な人口を擁する中国も現在の20~24歳世代(ここだけでも日本の総人口に近い数がいる)をピークに減少を始めるのでいずれ急激な高齢化を迎える。大変な社会問題になるに違いないが、今はそこまで考える余裕はないだろう。

 経済の問題を考える場合に、この人口の問題は外してはならない問題である。小手先の政策ではどうにもならないからであり、環境問題と合わせてもっとも長期的な視点が求められるからである。

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