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2010年7月24日 (土)

ふたたび富の移転について

 富は労働によって生み出される。働かざる者食うべからずは人間社会の根本原則であり、働くことが人間の成長の源泉でもある。ただし、種々の理由で働けない人は同じように扱うわけにはいかない。このことも基本原則である。
 働いてもその成果物がすべて自分に還元されるものではないことをわれわれは経験的に知っている。つねに資本を持っているものが社会において優位者であり、労働者は使ってもらうことによって生計を維持できるのである。大半が「使ってもらっている」感覚を持っており、働いてやっているという考えの持ち主は皆無に近い。これが資本が上に立つ社会の「あるべき」倫理感である。・・・これは使う者と使われる者という図式で見た、客観的な現実認識であり、富の移転の簡単な説明である。
 ところで富の移転にはもっと大掛かりなものがある。先ほどの事例は非常に分かりやすく、分け前が少なすぎると働く側も黙ってはいないが、あまりに大がかりな仕掛けになると誰も気がつかない。十数年前からだろうか、自動車の輸出が日本の経済を支えていると言われてきた。実際は日本経済も内需が大きく、それが経済の基礎をなしているが、ことさら輸出企業の好不調が重視されてきた。為替が円高に振れると、輸出企業の収益力が低下して競争力を失うと宣伝された。そして円売りドル買いを行って円安に誘導する。ある経済学者が言っていたが、これは事実上の輸出企業に対する補助金だという。アメリカで一時期走る車の多くがトヨタ車になってしまったのは、ビッグスリーの経営問題だけではなく、日本政府の極端な後押しがあったからである。トヨタの企業努力によるものというよりは、トヨタが政府をうまく使ったと言う方がより正確かもしれない。そうやってアメリカで金融危機が発生するまでは隆盛を極めたのである。
 こうやってトヨタを主とする輸出企業は得をしたわけだが、逆に損をしたのは日本の労働者・消費者である。円安になれば、石油や食料を高く輸入することになる。それが関連する商品の物価を押し上げるのである。図式としては、労働者から吸い取ったお金を輸出企業に回していたことになる。これが、大がかりな仕掛けと言った内容である。

 世の中でなにが行われているか、監視する必要がある。政府の行動、それは主に財務官僚や経済官僚が主導しているのだが、大きく国を動かしていることは間違いない。

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