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2010年7月 5日 (月)

争点から消えた普天間

 参院選の投票日が目前に迫っているが、あれほど大騒ぎした沖縄普天間基地の移転問題が話題に上らなくなった。菅政権が米国との合意通りに辺野古への移転を進めるとの方針を明確にしたことにより問題が落着したかのように解釈され、選挙の争点からこぼれおちてしまった。代わって、消費税率の引き上げが話題に上った。菅直人首相が、これまで後景に追いやっていたものを引っ張り出してきたわけだが、これは自民の公約でもあるから区別がつかない。小政党に税率アップ反対の主張はあるが、残念なことにマスコミの露出が少ないので目立たない。
 それではいったい何が争点になっているかと言うと、これまで行ってきた民主党の政策を是とするか否かの評価ではないかと思う。鳩山の失策はあったものの、子ども手当の支給や高速道路の無料化実験などが始まり、事業仕分けも公開して行われた。民主党はこの実績を強調するし、他党は批判する。自民党は、これらの政策は国を滅ぼすものだと言い、自政権下で始めたエコポイント制を経済効果が抜群だったとして自慢する。これを有権者がどう評価するかが争点のように見えている。
 元に戻るが、普天間を忘れては争点の隠ぺいになる。沖縄県民の意志は明確なのであり、それに対し本土の有権者がどういう判断を下すのか。これが争点でなければならないと私は思う。沖縄県民に連帯するなら、民主にも自民にも投票してはならない。米国政府と対立することが国益を損なうとする考え方があるが、それが本当に正しいかどうかよく考えなければならないし、歴史がすべて合理的に動くわけでもない。規定路線で進むしかないと考えるのは、政治そのものを否定することである。

 もう一度、沖縄を考えようじゃないか。

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