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2010年5月 2日 (日)

最近の経済情勢についての基本認識

 月に一度、勤務先の社員向けに「当社を取り巻く状況」というタイトルの文書を作成している。経済分野に限った内容で、主にネットの経済ニュースから拾い、出所を明らかにしたうえで掲載する。
 月に一度でも情勢は大きく動くことは少ない。リーマンショックの時はさすがに衝撃的であったが、通常は半期、通期で見てみると変化がよく分かることになる。記事の内容は、おおよそ決まってしまう。月例報告と短観は基本情報として欠かせないし、その他追っていくデータとしては鉱工業生産指数、完全失業率、完全失業者数、所定内給与、所定外給与、外食産業売上高(前年比)、外食産業客単価(前年比)などである。外食産業の数字を見るのは、個人消費の動向を知るための参考になるからである。
 現状は、鉱工業生産は徐々に回復してきているが、それはまだ一部の分野に留まっており、幅広い景気回復までにはなお時間を要するという見方が妥当であろう。数字を押し上げているのは新興国への輸出の堅調さであり、政府の財政支出に依る自動車産業や家電産業分野での需要創造であって、この二点が際立っている。もちろん、これが他の産業分野へも波及効果は持つのであるが、それはまだ目立って表に出てきていない。雇用の分野で言えば、失業者が長期にわたり増加し続けているし、給与所得の変化で言えば、所定外は増加したものの所定内給与は減り続けている。また、個人消費の状況を外食で見てみると、来店者数は増えたものの客単価が低下し、売上高は減少している。
 一部大企業では、先ほど上げた二点の要因に依る売上高の増加やリストラ・コスト削減効果によって増益の傾向が見えているが、中小企業は依然厳しいし、リストラ・コスト削減によってはじき出された労働者の存在も重たい。個々の企業においては、経営努力を続けるほかはないのであるが、政府の経済政策においては本当に有効な対策となっているのか議論が分かれるだろう。少なくとも特定の分野には効果が出ているのだから、恩恵を受けた企業はそれを利益に持っていくのではなく、雇用の創出や労働者の待遇改善に持って行ってもらいたい。それによってお金が循環する動きが生れるのである。もともとは、国民の税金が元になった政策ではないか。

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