« 銀座クラブコンサルタント ホステスの心得 | トップページ | プロボクサー 川口裕と橋口俊 »

2010年4月13日 (火)

失われた10年 ロスジェネを生みだした背景

 バブル崩壊後の出来事を振り返ってみると、いろいろな思いに駆られる。言いたいことを並べてみよう。

 ・不動産バブルの発生と崩壊は、明らかに失政によってもたらされた。
 ・1994年の景気回復宣言は、大ウソだった。税金をつぎ込んで、見かけの回復を演出した。翌年の財政危機宣言は何だ。
 ・オウムの信者拡大とテロ行為は社会不安の反映である
 ・1997年の不景気のなかでの消費税増税は、マイナスの作用しかもたらさなかった。
 ・1998年の自殺者3万人超えは、時代を象徴する出来事だ。社会が人を活かす機能を衰弱させていることを証明している。
 ・1998年~2002年 大がかりなリストラが進行する。人材派遣の自由化も後押しして、非正規労働者が大量に生みだされる。
 ・デフレが社会全般に重くのしかかる。ローンを抱えた勤労者はますます苦しくなる。日銀のゼロ金利、量的緩和政策は効果なし。体力の消耗と先行き不安で、資金の需要なし。そんななかで、体力のある投機筋が円キャリートレードで利益を得る。それがまた金融危機、経済危機を引き起こす原因になっていく。壮大な悪循環。壮大な失政。 

1992年 不動産バブル崩壊、政府株式市場に税金を投入
1994年 政府景気回復を宣言、オウム真理教による松本サリン事件
1995年 住宅ローンの焦げ付き急増、住専処理案閣議決定、蔵相財政危機宣言、地下鉄サリン事件
1997年 消費税増税実施(3%から5%に)、拓銀、山一証券倒産
1998年 自殺者3万人超え、長銀、日債銀を一時国有化、ホワイトカラーもリストラ対象に
1999年 景気対策で住宅ローン減税開始、製造業大型リストラ、日銀ゼロ金利政策、人材派遣原則自由化、大手銀行に公的資金(税金)を強制注入、政府景気対策開始(99.9兆円)、景気対策で定率減税
2000年 デフレ経済進行、30代の負債が初めて貯蓄を上回、住宅金融公庫返済期間を35年に延長、そごう倒産、千代田生命破綻
2001年  刑務所定員オーバー、量的金融緩和政策の開始(2006年7月まで)
2002年 リストラ全業種に拡大、米ムーディーズ日本国債を格下げ

« 銀座クラブコンサルタント ホステスの心得 | トップページ | プロボクサー 川口裕と橋口俊 »

コメント

コメントを書く

コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。

(ウェブ上には掲載しません)

« 銀座クラブコンサルタント ホステスの心得 | トップページ | プロボクサー 川口裕と橋口俊 »