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2008年6月22日 (日)

丹羽宇一郎氏の本から

 伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏の著書のなかにあったご意見で、いくつか同感できることがあり、以前その点に触れた。1990年代なかば以降、中間層が解体され非正規雇用が増大していったが、その点を危惧した主張である。

 ひとつは、国民の購買力の低下であり、内需を減退させるということ。もう一つは、ものづくりの技術伝承が損なわれることであった。国を安定的に支えているのは中間層の国民であるという前提がある。

 これに加えて、戦後の民主主義を支えてきたのは、また中間層であり、国民の高い知的水準を支えてきたのも中間層であったといえる。多くの調査結果で分かるように、所得水準と教育水準、知的水準は強い相関をもっている。所得の低下は教育を受ける機会の喪失を招く。このことは広く、国家の知的水準の低下につながることであり、長期的に考えて放置できない問題である。国家財政が厳しい中でも教育投資は削ってはならない。あくまで国策として考えるべきである。

 

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