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2007年5月 5日 (土)

憲法

 憲法は国家の制度的柱である。今の憲法はアメリカから押し付けられたものであるという見方がかなり根強くあって、確かに前文が翻訳調なので原文が英語であったことを物語ってはいる。しかし、その根本精神は日本の精神である。特に不戦の誓いは、加害者、被害者両面の経験から導き出されている。

 改憲の論議にあたってはいろいろな立場の意見が錯綜していて、単に形式的な問題として取り扱うわけにはいかない。集団的自衛権を明文化しようという立場は日米同盟を前提としている。その立場は現実的で、他に選択肢はないというのが保守の考えである。戦後の占領期を経て今日までそういう体制をとってきたことは事実であるが、未来永劫そうあらなければならないということではない。今でもアメリカの軍事力が強力なのは変わらないが、相対的には低下している。

 アメリカからの過度の影響力を排するためには、日本の独立性を毅然と主張できる政権の樹立が必要である。その時には対米輸出が制約を受け、かなりの影響を受けかねないが、アメリカ国民にとって真に必要な製品を作っておれば輸入せざるを得ないのではないか。楽観的かもしれないが、経済的な相互依存は生活の基本となっており、政治より根本的なものである。しかし政治というものは一旦狂い出すと人間の運命を左右し始める。狂った指導者を支持しない良識が国民に求められる。

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